奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
リニア中央新幹線は莫大な整備費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく、省エネに逆行します。名古屋までの計画も、予定の２０２７年の完成のめども立っておらず、建設そのものに国民的意義が乏しいと考えます。さらに、奈良県大規模広域防災拠点整備事業は、２０００メートル滑走路に対する県民的な合意はなく、滑走路ありきの事業推進は認められません。平城宮跡の利活用推進事業の体験館は不要と考えます。
リニア中央新幹線は莫大な整備費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく、省エネに逆行します。名古屋までの計画も、予定の２０２７年の完成のめども立っておらず、建設そのものに国民的意義が乏しいと考えます。さらに、奈良県大規模広域防災拠点整備事業は、２０００メートル滑走路に対する県民的な合意はなく、滑走路ありきの事業推進は認められません。平城宮跡の利活用推進事業の体験館は不要と考えます。
持続可能な農水産業の構築に向け、多様な担い手の育成・確保、スマート技術の導入や省エネ、脱炭素化などに取り組み、県として事業者をしっかり支援し、農水産業の活性化を図ることを求めます。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応状況についてです。 今回、国が方針を示したマスク着用の取扱いや、５月８日以降の５類への引下げなど、大きな方針転換が進んでいることは歓迎いたします。
中小企業を経営と金融の両面から下支えするため、省エネによりコストを抑える様々な取組にサポートを行いますほか、制度融資により資金繰りを支援いたしております。 これらにより、中小企業の経営を支えてまいります。 ◯中田委員 続けて、賃金の点から質問をいたします。 今年の春闘がスタートしましたが、賃上げの動きがどこまで広がるのか、連日いろいろな報道がされています。
これを拡充してほしいという声がある一方で、東京のリフォームに関するというか、耐震化、省エネ化、バリアフリー化など様々な支援事業があるんですが、書類が多くて、申請手続も分からないし、また、事業者の選び方が分からない、だまされたらどうしよう、そういった声があるわけです。 そこで、都民が安心して住宅リフォームに取り組めるよう、普及啓発を強化するべきであると思いますが、都の見解を求めます。
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
◯栗岡環境局長 二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、家庭部門での一層の省エネ対策と再エネ利用拡大は不可欠でございます。 都は、断熱、省エネ性能の高い住宅や省エネ家電への買換えに対する支援等を通じまして、家庭の省エネ対策を加速してまいります。 また、家庭での再エネ利用拡大に向け、住宅への太陽光発電設備導入等に加えまして、系統からの再エネ電力の供給拡大にも取り組んでまいります。
◆松本利寛 委員 次に、同じページだと思うんですが、省エネ・再エネ等加速化推進費について、総合企画部長に伺います。 この事業、いくつかあると思うんですが、各種の取組を通じて削減すべきＣＯ２の目標と年次ごとの削減目標の設定について、総合企画部長にお伺いします。
次に改修もしくは更新のタイミングは10年以上先になると考えますので、ＣＯ２ネットゼロの2030年時の目標である排出量50％削減などを考えると、今回の改修でできる断熱や遮熱などの省エネに関する取組は欠かせません。令和５年度の高等学校建設費で行う長寿命化等推進事業に関し、ＣＯ２ネットゼロの視点が工事仕様にどのように反映されるのか、教育長にお伺いいたします。
しかしながら、中小企業や小規模事業者の声を聞くと、生産性向上や省エネに効果的な機械や設備投資の必要性は認識されていても、実際にどのような設備にしたらよいか、ＤＸ導入を何から始めればよいか分からないという状況です。
第３次広島県地球温暖化防止地域計画によると、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比22％削減、現在３月中をめどに改訂される計画では、39.4％削減という目標を掲げ、企業への省エネ設備の導入支援などに取り組まれているところであり、中小企業も含めて取組を広げていく必要がございます。
4: ◯答弁（知事） 物価高騰等への対応につきましては、生活者支援の面から価格転嫁を抑制すべき業種や、著しく物価高騰の影響を受けている業種の事業者への支援を中心に対策を講じているところでございますが、来年度からは、新たに、家庭における省エネ機器の導入支援に取り組むなど、幅広く事業者や県民の皆様の負担軽減につながるよう配慮することとしております。
旅客船につきましては、省エネエアコンの導入、決済のデジタル化など数件があったのですけれども、この事業の補助は３分の２で、自己負担してまでこの事業を活用することに少し厳しい面があったと事業者からは聞いております。
また、省エネ対策としては、既存住宅省エネ改修費補助や、今年度から始まった中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助があります。これらの事業については、2023年度予算案では前年よりも増額されています。 そこで、知事に伺います。 2023年度予算案で拡充した事業については、どのような考え方で拡充を行ったのか、知事の見解を伺います。 次に、太陽光パネル設置の促進について伺います。
具体的には、脱炭素の自分事化に向けた普及啓発など機運の醸成を図るとともに、中小企業等の省エネ設備や再エネ設備の導入、住宅の省エネ改修等を重点的に支援したいと考えています。 また、県自らも率先して、県有施設への太陽光発電の設置や公用車の電動車化などを加速させることで、企業や市町村の取組を促すとともに、大規模排出事業者としての責任を果たしていきます。
具体的には、省エネ設備等の導入を支援するとともに、自家消費型再生可能エネルギー等の導入を支援するほか、県有施設への太陽光発電等の導入を推進します。 なお、こうした取組を継続的に実施できるよう、神奈川県気候変動対策基金に資金を積み立て、脱炭素社会の実現に向けた施策を進めていきます。 次に、行ってみたい神奈川の魅力づくりについてです。
また、阿南寮では、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用した、財政負担の平準化を図ることができるリース方式により、定員四十名の寮を増設することとし、太陽光パネルの設置をはじめ省エネ対策や、構造用木材の五〇％に県産杉を使用するなど地産地消にも取り組み、令和五年秋頃の竣工を目指してまいります。
16: ◯答弁（環境政策課長） また、サービス業など製造業以外の中小企業においても自力での対応となる場合がございますので、ニーズの高い省エネ対策等の取組を支援したいと考えております。自主的な省エネ設備改修を後押しするため、業界団体等と連携して情報発信、補助金の活用に向けた伴走支援を検討しているところでございます。
とっとり住まいる支援事業、ＮＥ－ＳＴ、とっとり健康省エネ住宅の補助事業は、多くの人に利用され、県産材の利用拡大や省エネに効果を発揮してきました。この流れは今後も大きく進めなければなりません。 住まいる事業が始まった頃の平成27年との比較で、木材価格は1.64倍、鋼材価格は1.83倍だと聞きました。これら資材価格の高騰を受けて、補助金額を見直す必要があると考えます。知事の所見を伺います。